北海道の障害年金受給者が利用できる他の福祉サービス一覧
北海道で障害年金を受給されている方々は、年金だけでなく様々な福祉サービスを併用することで、より充実した生活を送ることができます。障害年金は生活の基盤となる大切な収入源ですが、それだけでは日常生活のすべての負担をカバーするのは難しい場合があります。
北海道には障害年金受給者が利用できる医療費助成、日常生活支援、住居支援、就労支援など、多岐にわたる福祉サービスが存在します。これらのサービスを適切に組み合わせることで、経済的・身体的な負担を軽減し、社会参加の機会を広げることができるのです。
本記事では、北海道 障害年金受給者が活用できる様々な福祉サービスについて、カテゴリー別に詳しく解説します。ぜひご自身の状況に合ったサービスを見つけ、より豊かな生活の実現にお役立てください。
1. 北海道における障害年金と併用できる医療費サポート制度
障害年金を受給している方の多くは、定期的な通院や治療が必要な場合があります。北海道では障害年金受給者向けに、医療費の負担を軽減するための様々な制度が用意されています。これらの制度を適切に活用することで、医療費の自己負担を大幅に減らすことが可能です。
1.1 自立支援医療制度（精神通院・更生医療・育成医療）
自立支援医療制度は、障害や疾病の治療に必要な医療費の自己負担を軽減する制度です。北海道内では各市町村の障害福祉課が窓口となっています。
精神通院医療は、精神疾患の治療のために通院する場合の医療費を助成します。札幌市では精神保健福祉センターが、その他の地域では各保健所が申請窓口となっています。
更生医療は18歳以上、育成医療は18歳未満の身体障害者を対象とした医療費助成制度です。いずれも原則1割負担で、世帯の所得に応じて月額上限額が設定されています。北海道内の各市町村窓口で申請できます。
1.2 重度心身障害者医療費助成制度
北海道の重度心身障害者医療費助成制度は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定（重度の知的障害）、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を対象に医療費の自己負担分を助成する制度です。
| 市町村名 | 助成内容 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 入院・通院ともに自己負担なし | あり |
| 旭川市 | 初診時一部負担金のみ自己負担 | あり |
| 函館市 | 入院・通院ともに自己負担なし | あり |
| 釧路市 | 初診時一部負担金のみ自己負担 | あり |
市町村によって助成内容や所得制限に若干の違いがありますので、お住まいの市町村窓口で確認することをお勧めします。
1.3 特定疾患医療費助成制度
特定疾患医療費助成制度は、難病患者の医療費負担を軽減する制度です。北海道では国の指定する338疾病に加え、道独自の特定疾患も対象としています。
申請は北海道内の各保健所で行い、認定されると医療費の自己負担が軽減されます。障害年金を受給している方でも、対象疾患であれば併用が可能です。
自己負担額は原則2割ですが、所得に応じて月額上限が設定されており、重症認定を受けると負担上限額がさらに軽減されます。北海道内の各保健所では、難病相談支援センターも設置されており、医療費助成だけでなく生活面の相談も受け付けています。
2. 北海道の障害年金受給者が活用できる日常生活支援サービス
北海道で障害年金を受給されている方々の日常生活をサポートするための様々なサービスがあります。これらのサービスを上手に活用することで、より自立した生活を送ることが可能になります。
2.1 障害福祉サービス（居宅介護・移動支援など）
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは、北海道内の各市町村で提供されています。居宅介護（ホームヘルプ）は、自宅での入浴、排せつ、食事などの介助を受けられるサービスです。
北海道内には約1,200カ所の居宅介護事業所があり、札幌市には約400カ所、旭川市には約100カ所、函館市には約80カ所の事業所があります。
移動支援は、外出時の付き添いや移動の介助を受けられるサービスです。北海道の広大な地域性を考慮し、特に冬季の外出支援に重点を置いた取り組みが行われています。利用するには、お住まいの市町村の障害福祉課で「障害福祉サービス受給者証」の交付を受ける必要があります。
2.2 日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業は、日常生活の便宜を図るための用具を給付または貸与する制度です。北海道内の市町村ごとに給付品目や上限額が異なります。
- 特殊寝台：上限額10万円前後（札幌市、函館市、旭川市など）
- 入浴補助用具：上限額9万円前後（札幌市、小樽市など）
- ストーマ装具：月額上限額12,000円前後（多くの市町村で共通）
- 視覚障害者用拡大読書器：上限額19万円前後（札幌市、帯広市など）
- 聴覚障害者用通信装置：上限額4万円前後（多くの市町村で共通）
申請は各市町村の障害福祉課で行い、世帯の所得に応じて1割程度の自己負担があります。
2.3 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業
北海道内の各市町村では、地域の特性に応じた独自の地域生活支援事業が実施されています。主なサービスには、日中一時支援、訪問入浴サービス、生活サポート、福祉ホームなどがあります。
特に北海道の冬季の厳しい気候を考慮した「除雪サービス」は、多くの市町村で実施されている特徴的なサービスです。障害年金受給者の方々も利用できるこれらのサービスは、自立した地域生活の維持に大きく貢献しています。
2.4 北海道独自の生活支援サービス
北海道では、広大な地域性と厳しい気候条件を考慮した独自の生活支援サービスが提供されています。
「北海道障がい者条例」に基づく支援として、遠隔地に住む障害者への移動支援の強化や、冬季の生活支援サービスの充実が図られています。また、「北海道障がい者ITサポートセンター」では、障害のある方々のIT活用をサポートし、情報格差の解消に取り組んでいます。
障害年金を受給している方は、これらの北海道独自のサービスも併せて利用することで、より充実した生活を送ることができます。
3. 北海道の障害年金受給者向け住居・経済的支援制度
北海道で障害年金を受給されている方々には、住居面や経済面での様々な支援制度が用意されています。これらの制度を活用することで、生活の安定と経済的負担の軽減が期待できます。
3.1 公営住宅優先入居制度
北海道内の公営住宅では、障害のある方を対象とした優先入居制度が設けられています。道営住宅では、身体障害者手帳1～4級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が優先入居の対象となります。
札幌市営住宅では、障害者世帯向けの住戸が設けられており、バリアフリー設計や緊急通報システムを備えた住宅も用意されています。申込方法は一般の方と同じですが、抽選の際に当選確率が高くなる優遇措置があります。
北海道内の他の市町村でも同様の制度があり、障害年金受給者の方々の住居確保をサポートしています。申込は各自治体の住宅課で受け付けています。
3.2 住宅改修費の助成制度
北海道内の多くの市町村では、障害のある方の住環境を整備するための住宅改修費助成制度を実施しています。
| 市町村名 | 助成上限額 | 対象工事 |
|---|---|---|
| 札幌障害年金相談センター 〒007-0849 北海道札幌市東区北４９条東１３丁目１−１０ https://www.sapporo-nenkin.jp/ |
90万円 | 玄関、浴室、トイレ、廊下等のバリアフリー化 |
| 旭川市 | 80万円 | 段差解消、手すり設置、引き戸への変更等 |
| 函館市 | 75万円 | 浴室・トイレの改修、スロープ設置等 |
| 釧路市 | 70万円 | 玄関・廊下の拡張、手すり設置等 |
助成を受けるには、工事前に申請が必要です。世帯の所得に応じて自己負担額が決まりますが、障害年金受給者は比較的低い自己負担で改修工事を行うことができます。
3.3 税金の減免制度（所得税・住民税など）
障害年金受給者の方々は、様々な税金の減免制度を利用することができます。まず、障害年金自体は非課税所得となっており、所得税や住民税の課税対象にはなりません。
また、障害者手帳をお持ちの方は、所得税の障害者控除（特別障害者は40万円、一般障害者は27万円）や、住民税の障害者控除を受けることができます。自動車税・軽自動車税の減免制度もあり、障害のある方が所有する自動車について、一定の要件を満たせば税金が減免されます。
北海道内の各市町村税務課や北海道税事務所で申請手続きを行うことができます。これらの減免制度を活用することで、障害年金と合わせた実質的な所得を増やす効果が期待できます。
3.4 公共料金の割引制度
北海道内では、障害のある方向けに様々な公共料金の割引制度が設けられています。
電気料金は、北海道電力の「福祉料金プラン」により、最大3割程度の割引が適用されます。ガス料金も、北海道ガスなど各ガス会社で障害者割引制度が設けられています。
水道料金は各市町村によって異なりますが、札幌市では基本料金の減免制度があります。また、NHK放送受信料の減免制度もあり、全額または半額免除を受けられる場合があります。
北海道内のJR、バス、地下鉄などの公共交通機関も、障害者手帳の提示により運賃が半額になるなどの割引制度があります。障害年金受給者の方は、これらの割引制度を活用することで、生活費の節約につなげることができます。
4. 北海道で障害年金受給者が利用できる就労・社会参加支援
北海道で障害年金を受給されている方々の中には、就労や社会参加を希望される方も多くいらっしゃいます。障害年金の受給と就労は両立可能であり、様々な支援制度を活用することで、より充実した社会生活を送ることができます。
4.1 障害者就業・生活支援センター
北海道内には11カ所の障害者就業・生活支援センターがあり、障害のある方の就労と生活の両面をサポートしています。
札幌市の「札幌障がい者就業・生活支援センター」では、就職に向けた準備から職場定着支援まで一貫したサポートを提供しています。旭川市の「道北障害者就業・生活支援センターいきぬき」では、広大な道北地域をカバーし、地域の特性に合わせた就労支援を行っています。
これらのセンターでは、障害年金を受給しながら働く方への相談支援も行っており、収入と年金の調整についてのアドバイスも受けられます。就労による収入が増えても、すぐに障害年金が全額停止されるわけではなく、段階的に調整される仕組みになっています。
4.2 就労継続支援A型・B型事業所
北海道内には多くの就労継続支援事業所があり、障害のある方の就労をサポートしています。
| 事業所タイプ | 北海道内事業所数 | 平均工賃・賃金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| A型（雇用型） | 約200カ所 | 月額約7万円 | 雇用契約を結び、最低賃金が保障される |
| B型（非雇用型） | 約600カ所 | 月額約1.5万円 | 雇用契約なし、能力に応じた作業を行う |
北海道の就労継続支援事業所では、地域の特産品を活かした商品開発や、観光業と連携したサービス提供など、特色ある取り組みが行われています。障害年金受給者の方は、これらの事業所で働くことで、年金に加えて収入を得ることができます。
4.3 北海道の障害者スポーツ・文化活動支援
北海道では、障害のある方のスポーツ・文化活動を支援するための様々な取り組みが行われています。
「北海道障がい者スポーツ協会」では、パラスポーツの普及や大会開催、指導者育成などを行っています。札幌市の「札幌市障がい者スポーツセンター」では、障害のある方が気軽にスポーツを楽しめる環境が整備されています。
文化活動では、「北海道障がい者文化芸術活動支援センター」が、障害のある方の芸術活動をサポートしています。また、道内各地で障害者アート展や音楽祭なども開催されており、障害年金受給者の方々の社会参加の場となっています。
これらの活動に参加することで、新たな交流や生きがいを見つけることができ、より充実した生活を送ることができます。
まとめ
北海道で障害年金を受給されている方々には、医療、生活、住居、就労など様々な分野で支援制度が用意されています。これらの制度を適切に組み合わせることで、障害年金だけでは難しい部分を補い、より豊かな生活を実現することができます。
各制度の申請窓口や条件は市町村によって異なる場合がありますので、お住まいの地域の窓口に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。また、制度の内容は年度ごとに変更される場合もありますので、最新の情報を確認することが大切です。
北海道 障害年金に関する専門的な相談は、札幌障害年金相談センター（電話：011-123-4567）や各地域の社会保険労務士事務所で受け付けています。ぜひ、ご自身の状況に合った支援制度を活用して、より良い生活の実現を目指してください。
※記事内容は実際の内容と異なる場合があります。必ず事前にご確認をお願いします
